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定款・規則の確認

【重要】 会員登録をされる前に、下記定款・規則をよくお読みください。

一般社団法人東大駒場友の会

第1章 総則

(名称)

第1条 当法人は、一般社団法人東大駒場友の会と称する。

(主たる事務所)

第2条 当法人は、主たる事務所を東京都目黒区に置く。

(目的)

第3条 当法人は、駒場キャンパスで育まれたリベラル・アーツの精神を愛し、かつて駒場の地に学び、働き、現に集う者の親睦の場を提供するとともに、東京大学教養学部、大学院総合文化研究科、大学院数理科学研究科(以下、これらの学部・大学院を大学と略す)における教育研究活動の発展、及び文化・芸術・スポーツ・健康を含む福利厚生の向上に寄与するとともに、駒場の地にゆかりの深い団体との交流、駒場の歴史や文化の保全、継承、発展をはかり、大学が広く地域社会の発展に寄与できるように支援することを目的とする。

(事業)

第4条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

  1. 会報の発行及びインターネット等による情報の発信
  2. 音楽会、講演会、研修会などの開催
  3. 卒業生、学生及び保護者、地域社会と大学との間の交流の促進
  4. 駒場キャンパスに関係する卒業生組織等の支援
  5. 大学の事業及び学生・教職員の活動等に対する協力・支援
  6. 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

(公告)

第5条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第2章 社員及び会員

(会員の構成)

第6条 当法人の会員は、次の5種とし、通常会員及び終身会員のうち、理事会の承認を得た者をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。 )上の社員とする。

  1. 通常会員
  2. 終身会員
  3. 賛助会員
  4. 特別会員
  5. 会友会員

2 通常会員は、次の条件を満たす個人とする。

  1. 大学または旧制第一高等学校、旧制東京高等学校で学んだことのある者、及び大学の現在の教職員、 及びかつて籍を置いた教職員。
  2. 東京大学大学院生で、駒場キャンパスに研究室を構える常勤教員を指導教員とした者
  3. その他、理事会が認めた者

3 終身会員は、前条による通常会員になる条件を満たし、終身会費を納入した個人

4 賛助会員は、当法人の事業を賛助するために入会した法人及び団体

5 特別会員は、この会の運営等に寄与すると理事会によって認められた個人

6 会友会員は、以下のいずれかの条件を満たす個人

  1. 大学に在籍する学生及びその家族
  2. 東京大学大学院生で、 駒場キャンパスに研究室を構える常勤教員を指導教員とす者、及び その家族
  3. 大学における芸術文化行事等に参加する者、またはそれらに関心を有する者

(入会)

第7条 当法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。

(会費)

第8条 当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になったとき、及び毎年、社員総会において別に定める会費を支払う義務を負う。

(退会)

第9条 会員が退会しようとするきは、書面で申し出ることによって退会することができる。

(除名)

第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。

  1. この定款その他の規則に違反したとき。
  2. 当法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
  3. その他、除名すべき正当な事由があるとき。

2 前項の規定により会員を除名するときは、当該会員にあらかじめ通知するとともに、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

(資格の喪失)

第11条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

  1. 会費の納入が継続して3年以上なされなかったとき。
  2. 総社員が同意したとき。
  3. 当該会員が死亡し、または解散したとき。

2 会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

3 当法人は、会員がその資格を喪失しても、すでに納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第3章 社員総会

(構成)

第12条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。

(権限)

第13条 社員総会は、次の事項について決議する。

  1. 会員の除名
  2. 理事及び監事の選任または解任
  3. 理事及び監事の報酬等の額
  4. 事業計画及び収支予算の承認
  5. 事業報告及び計算書類等の承認
  6. 入会金及び会費の額
  7. 定款の変更
  8. 解散及び残余財産の処分
  9. 理事会で付議したもの
  10. その他社員総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項

(開催)

第14条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後3箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。

(招集)

第15条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

2 総社員の議決権の5分の1以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び召集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる

(議長)

第16条 社員総会の議長は、会長がこれにあたる。会長に事故がある場合には、当該社員総会において社員の中から選出する。

(議決権)

第17条 社員総会における議決権は、社員1名につき1個とする。

(決議)

第18条 社員総会の決議は、特に定めのない限り、出席した社員の過半数の賛成をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の3分2以上にあたる多数をもって行う。

  1. 会員の除名
  2. 監事の解任
  3. 定款の変更
  4. 解散
  5. その他法令で定められた事項

3 社員総会に出席することができない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって決議し、または他の社員を代理人として決議を委任することができる。

(議事録)

第19条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

2 前項の議事録には、議長及び社員総会において選任された議事録署名人2が、記名押印する。

第4章 役員

(役員の設置等)

第20条 本会に、次の役員を置く。

  1. 理事 5名以上15名以内
  2. 監事 2名以内

2 理事のうち、1名を代表理事とし、代表理事以外に業務執行理事を置くことができる。

3 代表理事をもって会長とし、業務執行理事のうち、2名を副会長、1名を常務理事とする。

(役員の選任)

第21条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

2 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって選定する。

3 監事は、当法人またはその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

4 理事のうち、理事のいずれか1人とその配偶者または3親等(その他該当理事と政令で定める特別の関係があるものを含む。)である理事合計数が、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。

(理事の職務及び権限)

第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。

(監事の職務及び権限)

第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

3 前2項の規定による監査の結果、当法人の業務又は財産に関し、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告する。

(役員の任期)

第24条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。なお、再任は妨げない。

2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。なお、再任は妨げない。

3 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

4 理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

第25条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

(役員の報酬等)

第26条 役員は無報酬とする。ただし常勤の理事及び非会員の監事については、社員総会において別に定める報酬・賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益(以下「報酬等」という)の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。

(顧問)

第27条 当法人は、顧問を置くことができる。

2 顧問は、当法人の重要事項について会長の諮問に応じる。

3 原則として、東京大学大学院総合文化研究科長・教養学部長の現職者に顧問就任を委嘱する。

4 顧問の任期は2年とする。ただし再任を妨げない。

5 前項に定めるもののほか、顧問に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第5章 理事会

(構成)

第28条 本会に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)

第29条 理事会は、次の職務を行う。

  1. 当法人の業務執行の決定
  2. 理事の職務の執行の監督
  3. 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職
  4. 総会に付議すべき事項の決定
  5. 細則及び規則類の制定、同改廃の決定

(招集)

第30条 理事会は、会長が招集するものとする。

2 会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

(決議)

第31条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかわらず、 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。但し、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

(議事録)

第32条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第6章 資産及び計算

(事業年度)

第33条 当法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)

第34条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

(事業報告及び決算)

第35条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。

  1. 事業報告
  2. 事業報告の附属明細書
  3. 貸借対照表
  4. 損益計算書(正味財産増減計算書)
  5. 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

2 前項の書類のほか、次の書類を定款及び社員名簿とともに主たる事務所に5年間据え置くものとする。

  1. 監査報告
  2. 理事及び監事の名簿

(剰余金)

第36条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

(寄付)

第37条 当法人は、設立目的を達成するために寄付を募ることができる。

(基金)

第38条 当法人は、特定の使途に充てるための基金を持つことができる。

第7章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第39条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

(解散)

第40条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属)

第41条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しく地方公共団体に贈与するものとする。

第8章 協力大学・団体等

(協力大学・団体等)

第42条 当法人は、事業を遂行する上で、協力して活動する大学、及び大学に関連する団体等を協力団体として位置付ける。

2 協力大学・団体等に関して必要な事項は、理事会において定める。

第9章 事務局

(事務局)

第43条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

第10章 附則

(最初の事業年度)

第44条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平29年3月末日までとする。

(設立時役員)

第45条 本会の設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は、次に掲げる者とする。

設立時理事 浅島 誠、落合 卓四郎、板東 久美子、岩田 喜美枝、小川 桂一郎、風間 勝昭、川合 眞紀、木畑 洋一、小島 憲道、小林 寛道、河野 俊丈、蓮實 重彦、松本 健、村松 真理子

設立時監事 大岸 良恵、長谷川 壽一

設立時代表理事 浅島 誠

(設立時社員の氏名及び住所)

第46条 設立時社員の氏名及び住所は次とおりである。

設立時社員 氏名 浅島 誠

設立時社員 氏名 小林 寛道

設立時社員 氏名 村松 眞理子

以上、一般社団法人東大駒場友の会設立のため設立時社員浅島 誠他2名の定款作成代理人である行政書士石下貴大は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。

平成28年 7月 14 日

設立時社員 浅島 誠、小林 寛道、村松 真理子

上記設立時社員3名の定款作成代理人 行政書士 石下 貴大

 

一般社団法人 東大駒場友の会 規則

2016(平成28)年12 月5 日 理事会にて制定

この規則は、定款に記述されていない関連の内容について定めたもので、理事会決定事項である。

  1. 定款第8条に定めた会費は、次の通りとする。
    1. 通常会員 年5,000 円
    2. 終身会員 終身会員が一括して支払う会費は、100,000 円とする。ただし、60 歳以上のものが終身会員となる場合は60,000 円とする。終身会費は申し出により、分割して支払うことができる。
    3. 賛助会員 年100,000 円以上
    4. 会友会員 年4,000 円
    5. この法人と特別な関係にある団体の会費は、別に定める。
  2. 定款第43条における事務局の組織については、運営会議を置く。
    運営会議の委員は、常務理事、理事(庶務担当)、事務局長のほか、東京大学大学院総合文化研究科、および東京大学大学院数理科学研究科からの委員をもって構成する。
  3. 定款第42条第2項の協力団体について。
    この法人の協力団体とは、一高同窓会、教養学部後期課程の卒業生又は大学院総合文化研究科若しくは大学院数理科学研究科の修了生によって組織される同窓会、教養学部前期課程クラス会等を指し、協力団体(登録団体)として協力関係を結ぶことができる。

 

定款・規則のPDF版はこちら

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